2020年投資法は2021年1月1日から施行され、第67/2014 / QH13 号の投資法の内容を改正するものであり、対ベトナムの投資家、特にFDI投資家への優遇措置を追加します。
投資優遇分野の追加
追加された投資優遇分野は以下の通りです。バリューチェーンの実施・産業クラスターの構築に関わるサービスの提供や商品の開発を行う事業」がインセンティブを享受できる対象分野となりました。
投資優遇分野の追加は、ハイテクノロジー、新素材の生産、クリーンエネルギー、情報技術製品などの分野に重点を置かれます。
投資優遇の適用形式及び対象の補足
投資優遇の形式が以下通り追加されます。
- ・ 固定資産を設置するための輸入商品に対する輸入税の免除。
- ・ 土地使用料，土地賃借料，土地使用税の減免。
- ・ 企業所得税に関する優遇措置など
投資優遇を享受できる対象は以下通り追加されます。
- ・ 創造的スタートアップ投資プロジェクト、創造的刷新センター、研究開発センター。
- ・ 中小企業支援に関する法令の規定に従った、中小企業の物品流通チェーンへの経営投資；中小企業支援技術施設、中小企業育成施設への経営投資；創造的スタートアップ中小企業のための共通作業エリアへの経営投資。
これらの追加は、世界的な第4次産業革命の現在に、対ベトナムFDI投資家に対して前向きなシグナルになっています。
画像：Power Plus Technology工場。Delcoによって設計・建設された、台湾の投資資本を持つスマートファクトリーの1つです。
特に、経済社会の発展に大きな影響を与えるような投資プロジェクトを支援するために、改正法では首相が、現行法の最高率より更に最大50％という特別なインセンティブを適用することを認めています。 これは、現在急速に変化するFDIの流入を引き付けるための魅力的でタイムリーな政策になります。
行政改革
ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チヤウ（Le Hoang Chau)会長によると、新しい投資法は、「土地利用」の投資プロジェクトの建設投資手続きにおける多くの問題を解決しました。
- 「投資家は、投資プロジェクトを実施するために、他の土地利用者の土地使用権および土地に付属する資産の譲渡を受けることに基づいて国によって土地を贈与、賃貸される」といった場合に、投資家は預金や銀行保証を必要としません。
- 資本金が5挑ドンからのプロジェクト、および個人や家計の投資プロジェクトに対する「投資の承認」などの不要な行政手続きを廃止します。
- 国会と首相の投資政策を承認したプロジェクトに対して書類受領機関として計画投資省を追加します。このように、プロセスは古い投資法と比較して1ステップ省略できます。それは、投資登録機関に書類を提出するだけで良いです。この機関は計画投資省に提出します。
投資法の改正により、多くの段階で免許申請にかかる時間が短縮され、投資環境が透明で簡素になり、FDIの誘致と国の経済発展を促進します。
ソース：税関電子新聞、「世界とベトナム」電子新聞
