この記事は、外国投資家がベトナム投資法に基づく投資形態、投資家の権利、投資証明書（IRC）の発給申請手続きに関する規則を明確に理解するのに必要な情報をまとめたものである。
投資条件に関する規則
基本的にはベトナムで2023年に適用されている投資に関する法律が2020年6月17日にベトナム国会で可決され、2021年1月1日から発効する2020年投資法である。
投資形態
外国投資家はベトナムに間接投資または直接投資を行うことができる。 外国投資規則に基づく投資形態には以下が含まれる：
– 経済組織の設立による投資
– 出資、株式購入、または持分購入による投資
– 投資プロジェクトの実施による投資
– BCC契約による投資。
– ベトナムの規則が定めた新たな投資形態および経済組織。
投資活動の範囲に関する規則
投資家は、麻薬や化学薬品の取引、鉱物、植物と野生動物の標本、売春; 人体パーツの売買、無性生殖に関する事業、爆竹や債権回収サービスなどを含む、2020 年投資法で禁止されている業種を除き、あらゆる分野で投資および事業を行うことが許可されている。
2020 年投資法で禁止されている業種のまとめ
定款資本金の所有に関する規則
外国投資家は、次の場合を除き、経済組織の定款資本金を所有することに制限はない。
- 外国投資家は企業、事業団体、証券投資ファンドに投資する。
- 外国投資家は株式化された国有企業に投資する。
- 上記2つの場合に該当しない場合には、ベトナムが加盟している関連法および国際条約を遵守する。
外国投資家の権限と利益
土地の所有権と使用権
投資家がベトナムに投資する場合、その企業は以下の形式を通じて土地使用権を受け取る。
– 土地使用権の形で出資を受け取る。
– 国家からの土地を借りることで土地使用権を受け取る。
外資企業が世帯や個人から土地使用権の取得を希望する場合は、国家が土地の回収と補償を進めるために所轄当局に申請し、世帯や個人と合意を形成しなければならない。 その後、国家は法律の規定に従って企業に土地を賃貸または割り当てる。
借地に関する外国投資家の権利
2020年投資法に基づく借地に対する投資家の権利
投資家は以下のように借地を使用する権利を有する。
– 年間地代の支払い。
– 賃貸期間中の地代の一括支払い。
– 土地使用権および借地に付随する資産を譲渡する権利を有する。
– 土地および借地に付随する資産を転貸する権利を有する。
– 土地使用権および土地に付随する資産を寄付する権利を有する。
– 賃貸借契約期間中、ベトナムの信用機関に土地使用権と資産を抵当に入れる権利を有する。
投資税制優遇措置
外国投資家向けの投資税制優遇措置
ベトナムに投資する時、外国投資家は多くの優遇税制を享受でき、投資家が事業を行うのがより便利になる。
– 法人税の減免：15年以内は10％、10年以内は20％の税率を適用する。 最長 9 年間の免税および減税があり、企業は5 年以内の課税所得を計算する際に損失を繰り越すことができる。
– 輸入税の免除: 投資家は、法規に従って、固定資産を作成するために輸入される商品、生産のために輸入される原材料、資材、部品に対する輸入税が免除される。
– 法規に基づく地代、土地使用料、土地使用税の減免。
– 減価償却が早くなり、課税所得を計算する際の控除対象費用が増加する。
ベトナムにおける投資証明書（IRC）の発給申請手続き
外国投資家は、ベトナムで投資登録証明書 (投資許可証、投資登録証明書(IRC)とも呼ばれる)を申請する時、以下の書類が必要がある。
- 申請書
- 法的資格を確認するための証明書類
- 投資プロジェクト提案書
- 財務能力を証明する資料
- 土地使用権に関する書類
- 技術活用に関する説明書
外国投資家は経済団組織を設立する前に、実施する投資プロジェクトがあり、投資登録証明書の申請手続きを行う必要がある。創造的起業や中小企業の設立の場合は、中小企業支援法の規定に準じる。
投資紛争の調整と解決
2020 年投資法には、経営投資活動における紛争解決に関する詳細な規定がある。
– ベトナムにおける経営投資活動に関連する紛争は，交渉，和解を通じて解決 する。交渉、和解することができない場合、2020 年投資法の第 14 条の第 2項、第 3 項及び第 4 項 の規定に従って解決する。
– 少なくとも一方の当事者が外国投資家である投資家間の紛争は、以下の機関のいずれかで解決される: ベトナム裁判所、ベトナム仲裁、国際仲裁、外国仲裁、または紛争当事者間の合意により設立される仲裁。
– 外国投資家と国家機関との間の紛争は、ベトナムの裁判所またはベトナムの仲裁で解決される。
外国投資家の権利を保障する
ベトナムの法律が変更された場合、外国投資家の経営投資活動が確保される。
– 新しい法的文書でより高い投資優遇が規定される場合、投資家は残りの優遇期間中、新しい規制に従って優遇を享受できる。 ただし、2020 年投資法の第20条の第 5 項の a項目に規定されている投資プロジェクトに対する特別な優遇を除く。
– 新しい法的文書でより低い投資優遇が規定される場合、投資家はプロジェクトの残りの優遇期間にわたって以前の優遇を享受し続けることができる。
確保された投資優遇には、投資許可書、投資登録証明書、および法律の規定に従って国家機関が発行する文書に指定された優遇が含まれる。
上記の優遇措置は、国家の安全と防衛、社会秩序と安全、公衆衛生と環境保護を理由とする変更には適用されない。
投資家が2020年投資法の第13条の第3項の規定に基づく投資優遇措置を継続的に享受できない場合は、課税所得から損失を控除し、プロジェクトの運営目標を調整し、投資家が被った損害の回復を支援することで解決する。
すべての財務上の義務が履行されると、外国投資家は資本と投資の清算、投資活動からの収入、金銭およびその他の適切な資産を含む資産を海外に移転することが許可される。
2023年10月16日のFDI企業の会議
ベトナムを投資先として選択する外国投資家を誘致する為に、 政府は外国投資家に特化した多くの優遇措置を実施し、投資家へ最高のメリットをもたらすことを確保する。
2023年10月16日のFDI企業との会議で、Pham Minh Chinh首相は、外国投資家に対するベトナムの3つの重要な約束を確認した： すべての場合において投資家の法的権利を保護し、外国投資家がベトナムに長期的に運営できるよう常に支援し、最終的には、経済および民事関係を犯罪視せずに、健全で持続可能な生産および経営環境を創出する。
上記は、外国投資家がベトナムに投資する際に知っておくべき2020年投資法に明確に規定されている外資に関する規定である。
出典: 2020年投資法、統合文書 28/VBHN-VPQH、法務省
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