2025年7月1日より、ベトナムの付加価値税（VAT）、法人所得税（CIT）、デジタルプラットフォーム課税などの各種税制に関する一連の新規定が正式に施行され、ベトナムのFDI企業に直接的な影響を与えます。
輸入品に対するVAT税額の計算方法
新規定
従来の「通関価格」に基づく計算方法に代わり、「輸入課税価格」に輸入関税、特別消費税、環境保護税（該当する場合）を加算した金額がVATの課税基準となります。
FDI企業への影響
- この計算方法により透明性と明確性が向上し、輸出入税法や通関評価規定などの関連法規との整合性が強化されます。
- 国際的なサプライチェーンを有するFDI企業においては、コスト予算の精度向上と税務監査リスクの軽減が実現されます。
一部の商品・サービスのVAT税率調整
新規定:
一部の商品・サービスが0%税率の対象に新たに追加される一方で、他の品目については0%から5%、または5%から10%への税率引き上げが実施されます。
FDI企業への影響
- この税率調整は企業の価格戦略と競争力に直接的な影響を与えます。
- ロジスティクス、免税小売、保税区インフラなどの分野で事業を展開するFDI企業は、0%税率により直接的な利益を享受することができます。
仕入VAT控除要件の厳格化
新規定：
- 5百万ドンを超えるすべての取引について、非現金決済が義務付けられます。
- 輸出企業は、船荷証券、梱包明細書、貨物保険証券などの追加書類の提出が必要となります。
FDI企業への影響
- 透明性の向上、不正防止、税務追徴リスクの軽減を実現します。
- 特に、複雑なサプライチェーンを有する輸出企業にとって有効です。
VAT還付対象の拡大
新規定：
税率5%が適用される商品を専門に生産する企業において、12ヶ月または連続4四半期の仕入VAT控除未済額が3億ドン以上の場合、VAT還付が承認されます。
FDI企業への影響
- FDI企業においては、ハイテク農業、医薬品、医療機器、教育分野でキャッシュフローの改善、流動性の向上、財務負担の軽減が実現されます。
eコマースプラットフォーム税務管理
新規定：
Shopee、Lazada、Tiki、TikTok Shopなどのeコマースプラットフォームは、販売者に代わってVATおよび個人所得税（PIT）の代理徴収・納税を行います。
FDI企業への影響
- eコマース分野のFDI企業にとって、税申告プロセスの簡素化が図られます。
- 税務義務の透明化により、FDI企業と国内企業間、および大企業と個人・小規模事業者間において公平な競争環境が創出されます。
法人所得税（CIT）
新規定：
- 2025年度課税期間より、ベトナムでは従来の一律20%の法人所得税率に代わり、売上高に応じた段階的税率制度が導入されます。
- 工業団地における所在地による優遇措置は廃止され、業種別の優遇または経済区・ハイテクパークにおける特定優遇措置のみが継続されます。
FDI企業への影響
- この変更は、ベトナムがFDI誘致をより選別的に行う方向性を示しており、ハイテク、大規模、高付加価値のプロジェクトを優先する政策を表しています。
企業向け電子識別義務化
新規定：
- 2025年7月1日以降、すべての企業は、公安省発行の電子識別アカウント（e-ID）を使用した税務および行政手続きが義務化されます。
- 税務行政手続きの統合システム: dichvucong.gdt.gov.vnが、従来のeTaxや税務代理システムに代わって運用されます。
FDI企業への影響
- 時間とコストの削減、行政機関との接触機会の減少、税務義務履行の透明性向上を実現します。
情報源：ベトナム税関総局、労働新聞
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