この記事は外国投資家が知っておくべき、最低賃金、労働契約、解雇補償規定に関するベトナムと日本の労働法の異なる規定をまとめる。
ベトナム人労働者と日本人労働者の違い
労働者の平均年齢
ベトナムは人口が「黄金期」に入っている国の一つと評価されている。労働者労働組合研究所の報告書によると、ベトナムの労働者の平均年齢は31.2歳である。 一方、日本の場合、労働者の年齢は65〜69歳で50.8％、70〜74歳で33.5％となっている。これは労働力の高齢化が進んでいることを示す。豊富な若い労働力は、特に多くの人的資源を必要とする産業において、ベトナムがFDI資本を強力に引き付ける要因の1つである。
平均給与
日本および他の東南アジア諸国と比較したベトナムの平均給与
統計局の報告書によると、これまでのベトナム人労働者の平均給与は月額 700 万ドンで約 288 米ドルに相当する。 一方、日本の平均給与は月額311.8千円で約2,127ドルに相当する。 ベトナムの人件費は非常に低く、日本と比べてわずか13.54%である。タイは月額 2,787 米ドル、マレーシアは月額1,484 米ドル、シンガポールは月額 6,332 米ドルなど他の東南アジア諸国よりもはるかに低い。これにより、ベトナムは東南アジア地域で最も競争力のある人件費の上位国に入ることができる。
ベトナムと日本の労働法の違い
労働者の最低賃金に関する規定
現在、ベトナムの労働法で定められている最低賃金は地域ごとに分かれており、最高額は1時間あたり22,500ドンで約0.93ドルに相当する。 日本の労働法で定められた最低賃金は1時間あたり1,002円で6.8ドルに相当し、ベトナムよりもはるかに高い。
ベトナムの労働法に定められた現在の最低賃金は、日本よりもはるかに低いだけでなく、地域や世界の国々の一般的な水準よりも低い。これは外国投資を呼び込むための有利な条件の1つである。
参考：: 外国人投資家のためにベトナムの基本給を引き上げる提案の影響は何ですか？
残業およびその他の人件費に関する規定
ベトナムと日本の労働法における残業およびその他のコストに関する規定
ベトナムの労働法では、平日の残業手当は基本給の最低150%、200%以上である。または祝日の基本給の300%であり、年間 200時間を超える残業をしてはならないと規定している。
また、ベトナム労働法の規定により、企業が労働者に支払う社会保険料は月額給与基金の21.5％であり、そのうち出産保険料は3％となっている。 労働者は、社会保険に基づいて出産前後に 6 か月間の全額有給産休を取得する権利があり、出産前の休暇は 2 か月を超えてはならない。
日本では、労働者の残業手当は平日は基本給の25％、土日などの休日は基本給の35％が加算され、年間360時間を超える残業をしてはならない。
さらに、日本の企業は従業員の社会保険料の50％を負担する必要がある。この費用はベトナムに比べてかなり高額である。労働者は出産前に6週間、出産後は8週間の休暇を得ることができ、出産育児一時金は42万円が支給され、産休中の社会保険料も免除される。
契約、補償、解雇に関する規定
日本とは異なり、ベトナムの労働法では、企業は事前の通知や補償なしに試用契約を解除することができる。これにより、試用期間中に労働者が企業の希望する要求を満たさない場合に、投資家はより柔軟に対応できる。
ベトナムと日本の労働法の違い
現在、ベトナム労働法で規定されている労働契約は2種類ある。
- 無期労働契約。
- 契約期間に定めのある労働契約（有期労働契約）の期間は上限が36か月である。この契約の種類は追加で締結するのは1回だけである。その後継続して働く場合には無期労働契約を結ぶ必要がある。
正式な労働契約を結んだベトナムの労働者は、年間12日間の有給休暇を取得できる。解雇の場合、企業は労働者に少なくとも2か月分の給与を補償しなければならない。
一方、日本の労働法では、労働契約は次の3種類に分けて定められている。
- 1年〜3年の有期労働契約（延長可能）。
- 無期契約（定年退職までの期間）。
- 派遣契約（時間や勤務時間はプロジェクトごとに異なる）。
日本では、労働者は就業期間に応じて最低10日間、最長20日間の休暇を取得する。日本の企業は労働者の解雇を決定する場合、少なくとも1か月分の給与を補償する必要がある。
上記は、外国投資家が理解する必要があるベトナムと日本の労働法の基本的な相違である。これにより、投資家は投資プロセスをより便利にするだけでなく、各国の可能性を明確に把握することができる。
この記事は次のソースを参考に編集・制作された：統計局、ベトナム労働法と日本の労働法
参考： 給与交渉時のベトナム人労働者心理
