関連する法律文書政令59/2015/ND-CP、政令42/ 2017/ND-CPを置き換える建設投資プロジェクト管理に関する多くの内容を詳述した政令15/2021/ND-CP、付録IからIX 政令100/2018/ND-CPまでの第1条、第4条を掲載しています。

政令15/2021/ND-CPには、書類の査定や建設許可の付与に関する手順が非常に明確かつ具体的に記載されています。

以下は、建設許可証の発行手続きにおいて、政令15/2021と政令59/2015の間で注目すべき新しい点の比較表です。

政令15/2021/ND-CP (2021年3月3日より有効)	政令59/2015/ND-CP (2015年8月5日より有効)
1. プロジェクト管理を行う上で、投資家に求められる能力
政令第15/2021/ND-CP第23条に基づき、プロジェクトマネジメントの形式を適用する場合、投資家がプロジェクトマネジメントを組織するため、能力条件がより明確に定義されており、「プロジェクトマネジメントディレクター」の肩書きを持つ個人は、プロジェクトマネジメント実務証明書（専門建設投資プロジェクトマネジメント委員会、地域建設投資プロジェクトマネジメント委員会が定める規定と同じ）を保有しなければならない。ただし、プロジェクトが「経済報告書」「技術報告書」のみを作成する場合を除く。	政令第59/2015/ND-CP第1条第8項により改正された政令第42/2017/ND-CP第21条第1項において、投資家は、その法的地位及びそれに基づく専門的組織を使用する。総投資額が150億ドン未満の建設工事投資プロジェクトを直接管理するのに十分な条件と能力を有する。
2. 建設設計
*2.1建設設計における手順***
政令15/2021/ND-CPの第31条：プロジェクトの規模や性質に応じて、建設投資プロジェクトを承認する決定の中で、建設設計のステップ数が決定される。	第23条第1項によると、建設設計ステップの数は以下のように割り当てられる。予備設計（プレフィジビリティ・スタディ・レポートを作成する場合）、基本設計、技術設計、施工図設計、およびその他の設計ステップ（もしあれば）が、プロジェクト投資を決定する際に投資決定者が決定する国際的な慣行に従って割り当てられる。
*2.2 建設設計における義務*
政令15/2021/ND-CPの第32条に基づき、具体的には、設計者、建設設計業務の要件、建設設計の内容を明確に規定している。計画者：投資家は、適切な能力のある組織や個人を設立または雇用して、建設設計タスクを設定する。要件：建設設計業務は、投資方針に合致し、建設投資プロジェクトの策定や建設設計の基礎となるものでなければならない。投資家は、必要に応じてコンサルティング機関や専門家を雇い、設計業務について意見を求めたり検証したりすることができる。工事設計業務の主な内容は以下の通りです。 – 建設設計タスクを設定するためのベース。 – 建設工事の目的。 – 建設作業の場所。 – 工事の計画、景観、建築に関する要件。 – 工事の規模、使用期間、使用機能、その他工事に対する技術的要求事項などである。工事設計タスクは、工事建設投資プロジェクトの有効性を確保するために、実情に合わせて修正・補足される。	規定されない
3. 建設許可と建設発注の管理
*3.1 建設許可の取得条件*
計画法に基づく詳細な建設計画を必要としない建設中の投資プロジェクトについては、投資家が組織する建設中の投資プロジェクトの規模が5ヘクタール未満（マンション建設の投資プロジェクトは2ヘクタール未満）の場合、建設ゾーニング計画が建設許可の検討・付与の基礎となります（第2項、第41条）。	規定されない
*3.2 建設許可申請書の書類に関する一般規定*
Decree 15/2021/ND-CP の第 42 条では、建設許可申請書類に関する一般的な規定が以下のように定められています。 – 建設許可申請書類は、許可機関に直接送付するか、規定のオンライン公共サービスポータルを通じて送付する。 – 建設許可申請書の文書、書類、設計図は、原本、認証コピー、電子コピーのいずれかである。 – 建設許可申請書の建設設計図は、建設設計書の仕様に関する規則に準拠しなければならない。 – 電子コピーの形式で申請書を提出する場合、投資家は建設設計図面を1セット提出するだけでよい。	規定されない
**3.3建設業許可申請書の書類**
政令15/2021/ND-CPの第43条、第44条、第45条、第46条、第47条に基づき、建設許可申請の書類は厳密に規定されており、プロジェクトの種類ごとに書類の構成や図面の枚数が細かく定められている。	種類別の規定はあるものの、詳細は明記されていない。